業務案内

お客様の立場を理解した上でご相談承ります。
いわゆる脱税への御協力はできませんが、節税対策はお任せ下さい。
お客様の具体的案件に即応した「個別的に役に立つ提案」こそ、相談業務であると確信します。
積極的な外部ブレーンとして、経営者の意思決定のお手伝いを致します。

お客様に最も合った方法を考えます。
勿論、自計化のお手伝いも致します。
正確な月次決算が第一歩であると考えます。
その上で、経営者の役に立つ、解り易い月次試算表を提案致します。
個人法人に関係なく承ります。

会計帳簿について、
面倒くさい。時間がない。会計事務所に外注に出せばいい。
それも一つの考え方でしょう。
しかし、敢えて申し上げます。
会計帳簿は御社を守る為の有効な手段（武器）なのです。
当事務所では、シンプルでも最大限の効果を引き出す記帳指導を提案します。

月次試算表をもとに決算報告書を作成致します。
私は、税務署・金融機関に提出する為だけに決算報告書を作成しようとは思いません。
経営者にとって、将来的に役立つものでなくてはなりません。
税務署提出様式とは別に、経営者の判断資料のための、解り易い決算書を提案致します。

そして決算報告書をもとにして申告書を作成致します。
正確な月次決算があればこそ、正々堂々とした大胆な節税対策も可能になるのです。
また、申告書作成については、書類一枚添付するか否かで、納税額が大きくかわることがあります。
税務の専門家たる税理士にお任せ下さい。
原則として、決算及び申告のみのご依頼は受けておりません。（ご契約についてをご参照下さい）

経営者の不安は実に様々だと思います。
その不安要因の一つが、なかなか先が見えない経営ではないでしょうか。
仮に先見の明があったとしても、闇雲に行動することには危険が伴います。
そこで、中長期事業計画の作成を御提案致します。
無味乾燥した数字の羅列ではなく、経営者御自身の将来の夢や希望をインタビューし、御一緒に創って参ります。
勿論、作成のみに留まらず検証まで行い、夢の実現のお手伝いを致します。

地に足のついた相続対策及び相続税対策をモットーとしております。
所謂、目先の節税のみを目的としたテクニックも確かに大事ですが、将来に渡って、いろんな意味において損をしない為のご提案を致しております。
相続税法に捉われた知識のみでは、折角の相続財産も減少する恐れがあります。

相続は、残された遺族のその後の生活を直撃するものです。
事前の綿密な対策は勿論ですが、いざ発生してしまった時に、限られた時間と情報の中で申告・納税を行わなければ、結局一番困るのは相続人です。
また、中小企業経営者にとって相続は、対応を一歩間違うと会社の存続にも直接影響が出て来る大問題です。
しかし残念ながら、多くの経営者は日頃相続について真剣に考える機会もなく、発生して慌てるケースが多く見受けられます。
そこで御提案するのが、相続税シミュレーションです。
相続する側からすると、なかなか言い出し難いもので、デリケートな問題でありますが、お気になるようでしたら、ご一報下さい。

税務調査と聞くと、大多数の方が嫌なイメージをされることだと思います。
時間的な問題のみならず、精神的な問題・・痛くない腹を探られるような・・
よく、「調査は、お土産が必要なんでしょ。」という話を伺います。
お土産とは、「調査官は手ぶらじゃ帰れないだろう」という意味なのでしょうが、全くの誤解です。
誤った処理については、当然修正しなくてはなりません。これは決して「お土産」ではありません。
しかし、「誤り」か否か、必ずしも税務当局の見解のみが絶対正しい、とは言えないことも、往々にしてあります。
その際の納税者の救済方法が、税務署に対する再調査請求・国税不服審判所に対する審査請求です。
お客様のご要望があれば、これらにも対応致します。
私は、依頼人であるお客様の代理人として、行動致します。

現在顧問契約している税理士がいる。
長い付き合いなので変えるつもりはないが、他の税理士の意見も聞いてみたい。
複数の税理士と顧問契約する必要性は感じてない。
しかし、重要な案件であればあるほど、慎重になることでしょう。
そのような場合に、ご利用いただけるのが、セカンドオピニオンです。
医療の現場では、もはや常識になりつつあります。
税理士には守秘義務がありますので、ご安心下さい。
税務顧問以外の領域で話をしたい。
中長期計画に興味がある。
といった内容にも対処可能です。